English# <span class="est3">eST<sup>3</sup></span>利用規約 (Ver.1.1.2)
「<span class="est3">eST<sup>3</sup></span>」（第三者の提供する3DCGアニメーション制作ソフトウェア「Maya」用拡張ツールをいい、以下「本ツール」といいます）は、株式会社ポリゴン・ピクチュアズ（以下「【当社】」といいます）がライセンスするアプリケーションです。本規約は、本ツールを利用（以下「利用」といいます）する者（以下【利用者】といいます）に適用され（当該利用に係る契約の内容を構成します）、また、【利用者】は本ツールを利用することによって、本規約の各条項に従うことに同意したものとみなされます。なお、本規約に基づく【当社】と【利用者】間の合意を「本合意」といいます。>3」（第三者の提供する3DCGアニメーション制作ソフトウェア「Maya」用拡張ツールをいい、以下「本ツール」といいます）は、株式会社ポリゴン・ピクチュアズ（以下「【当社】」といいます）がライセンスするアプリケーションです。本規約は、本ツールを利用（以下「利用」といいます）する者（以下【利用者】といいます）に適用され（当該利用に係る契約の内容を構成します）、また、【利用者】は本ツールを利用することによって、本規約の各条項に従うことに同意したものとみなされます。なお、本規約に基づく【当社】と【利用者】間の合意を「本合意」といいます。
## 第１条 （本ツール）
1. 【当社】は、【利用者】に対し、本ツールの利用を、現状有姿かつ無償にて、非独占的に許諾します（以下「本件ライセンス」といいます）。【利用者】は、当該成果物について、本ツールの名称等を表示する義務を負いません。また、【利用者】は、本ツールによって制作等した成果物を自由に利用することができます。
1. 本ツールを利用するために必要となる機器、ソフトウェア、通信回線等については、【利用者】は、自己の責任と負担において、用意するものとします。
1. 【利用者】は、本規約（使用条件定義書・仕様書・ドキュメント等がある場合それらを含みます）の定める範囲にて、これらに従って、本ツールを利用するものとします。
1. 【当社】は、本ツールについて、自己の裁量により、バージョンアップ等を行う場合があり【利用者】は予めこれを承諾します。
1. 【利用者】は、第１項の許諾に、以下の許諾が含まれないことを確認します。
- 本ツールの改変・解析等
- 第三者へのサブライセンス権限
- 本ツールを構成するソフトウェアその他一切の著作物等に係る権利の移転
1. 【利用者】は、本規約の定めに基づき【当社】からの指示がある場合、本ツール又はその複製物の使用を停止し、又は削除を行うものとします。
1. 本ツールを利用するための3DCGアニメーション制作ソフトウェアは、第三者が提供するものであり、【当社】がライセンス等を行うものではなく、【当社】は、【利用者】と当該第三者間の取引に関与しません。【利用者】は、当該第三者の定める利用規約・利用条件等に従い、自己責任にて、当該ソフトウェアを利用するものとします。
## 第２条 （禁止行為）
1. 【利用者】は、本ツールを構成する全てのプログラムその他のデータについて、本規約上明示的に定められている場合を除き、複製、翻案、第三者に対する開示、再使用権の設定、再配布等の頒布行為、販売行為、譲渡、貸与、提供等を行うことはできません。
1. 【利用者】は、本ツールについて、逆アセンブル（オブジェクトコードを、アセンブリ言語で記述されたソースコードに変換すること）、逆コンパイル（オブジェクトコードをコンパイラ型言語によるソースコードに変換すること）、その他リバースエンジニアリング技法（ソフトウェアの構造・内容を分析し、そこから動作原理、フロー、ソースコードなどを調査すること）による解析を行なってはならないものとします。
1. 【利用者】は、本ツールの使用にあたって次の各号を遵守するものとします。
1. 【当社】又は第三者の財産権（知的財産権を含む）、プライバシーを含む人権等を侵害する行為又はそのおそれのある行為を行わないこと。
1. 公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為を行わないこと。
1. 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為を行わないこと。
1. 【利用者】が提供するサービスについて、消費者契約法・個人情報保護法・景品等表示法を含む適用される一切の法令・条例・ガイドライン等を遵守し、これらに違反する、又は違反するおそれのある行為を行わないこと。
1. 本規約上許諾されていない利用行為を行わないこと。
## 第３条 （保証及び本ツールの提供態様）
1. 【当社】は、本ツールについて、【利用者】に対して本規約に基づき許諾を行うために必要な権利を保有又は管理していることを保証し、本ツールの著作権について第三者から権利侵害クレームがある場合、【当社】の費用と責任にてこれに対応するものとします。但し、【利用者】の使用態様・帰責事由等に起因するクレーム、本ツールと他のソフトウェア・ハード等との組み合わせによって生じたクレームその他本規約に定めがある場合については、この限りではありません。
1. 【当社】は、本ツールを現状有姿にて、【利用者】に提供します。【当社】が本ツールについてバージョンアップを行った場合、当該バージョンアップ後のソフトウェアも本ツールに含まれるものとし、【利用者】による本件ライセンスに基づく使用が許諾されるものとします。
1. 【利用者】は、本ツールを使用して制作等する成果物について、原作者等第三者（【当社】が該当する場合を含みます）の権利処理等が必要となる場合、自己の費用と責任においてこれを行うものとします。
## 第４条 （権利）
1. 本ツールに係る、アイデア（発明、考案を含む）、ノウハウ、著作権（著作権法２７条及び２８条の権利を含む）、特許権、商標権、その他一切の知的財産権は、【当社】（【当社】のグループ会社を含みます）に帰属します。
1. 【利用者】が本ツールを使用して制作等する成果物に係る権利は、【利用者】に帰属します。
## 第５条 （契約期間）
本件ライセンスの許諾期間は、本ツールが【当社】指定サイトよりダウンロードされた時から【当社】が本ツールの許諾を停止するまで又は本規約違反等により許諾が解除されるまでとします。なお、【当社】は、本ツールの公開・提供を任意に停止する場合があり、【利用者】はあらかじめこれを了承します。
## 第６条 （仕様変更等）
【当社】は、【利用者】への事前の許可・通知等なく、本ツールの仕様等の変更を行う場合があります。
## 第７条 （秘密保持及び個人情報保護）
1. 【利用者】は、本ツールの利用に際して知り得た、【当社】の業務上又は技術上の一切の情報（以下「秘密情報」といいます）を第三者に漏洩しないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、個人情報を除き、この限りではありません。
1. 知得する前に、既に自ら所有していたもの。
1. 知得する前に、既に公知又は公用であったもの。
1. 知得した後に、自らの責めによらず公知又は公用となったもの。
1. 正当な権限を有する第三者から、秘密保持の義務を負わずに入手したもの。
1. 【当社】の提供する情報に一切依らず、独自に開発したもの。
1. 法令（司法機関の判決、行政機関の命令等を含む）により開示することが義務づけられたもの。
1. 【利用者】は、【当社】の事前の書面による承諾なく、秘密情報を本規約に定める目的以外の目的で使用してはならないものとします。
1. 前二項に定める義務は、本合意終了後も有効に存続するものとします。
## 第８条 （解除）
【当社】は、【利用者】が次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、事前の催告なくして、直ちに本合意を解除し、又は許諾の停止その他必要な措置を採ることができるものとします。また、【利用者】が、下記事由へ該当した場合、【利用者】は、本合意に基づき発生したすべての債務について、期限の利益を失うものとします。なお、本条に定める解除権の行使は、損害賠償請求を妨げるものではありません。
1. 本規約の条項に違反したとき。
1. 本ツールに係る事業全部の譲渡、会社分割、他の会社による吸収合併、又は解散。
1. 監督官庁により営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けたとき。
1. 強制執行、担保権の実行としての競売等の申し立て、又は破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始、又はこれに準ずる手続の申し立てがあったとき。
1. 振り出した小切手、手形を期日に決済せず、もしくは金融機関から取引停止処分を受けたとき、又は支払停止、支払不能等の事由を生じたとき。
1. 財産状態が著しく悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
1. 災害その他やむを得ない事由により､本合意の履行が困難と合理的に認められるとき。
## 第９条 （契約終了後の義務）
1. 【利用者】は、事由の如何にかかわらず、本合意が終了したときは、本ツール（その複製物及び派生物を含みます）を含む本ツールに関する一切の資料を、【当社】の指示に従い、返却又は破棄するものとします。
1. 終了事由の如何にかかわらず、本合意終了後といえども、第２条、第４条、第７条１項、第１０条乃至第１４条は、有効とします。
## 第１０条 （優先適用）
本件ライセンスについて、両者間で本規約の条件と異なる合意がある場合、本規約に定める条件が優先して適用されるものとします。
## 第１１条 （責任）
1. 本件ライセンスにおける【当社】の責任は、本ツールを【利用者】のために合理的な努力をもってライセンスし提供するよう合理的な努力を行うことに限られるものとします。
1. 【利用者】は、本ツールの利用にあたり、自己の裁量と責任においてバックアップ等を行うものとし、また構築するシステム等について必要となる動作確認その他の措置を行うものとします。
1. 【当社】は、以下のいずれかに該当する損害等については、一切責任を負わないものとします。
- 【利用者】が自ら調達した機器、ソフトウェア、通信回線等が原因で、又は本ツールと組み合わせた結果生じた損害等
- 仕様書（マニュアル）等に反した使用により生じた損害等
- 推奨していない環境又は条件における本ツールの使用により生じた損害等
- 使用利益の損失、逸失利益、データ・無体財産の喪失により生じた損害等
- 派生的または結果的損失、間接損害、特別損害
- 【当社】が【利用者】より受領したライセンス料を超える損害
- バックアップ等を行わなかったことにより生じる損害等
- 【利用者】の取引先（エンドユーザーを含む）に関する一切の損害等
- 第三者のサイバー攻撃等による場合（ウィルス、マルウェア、ランサムウェア等による場合を含みますが、これらに限られません）
1. 【当社】は、本ツールについて、以下のいずれかに該当する場合（これらに類する事情が生じた場合を含む）、本ツールの提供の中断その他必要となる措置を採る場合があります。【当社】は、これらの事由が生じないことの保証を行わず、かつ、これらの事由により生じる損害等について何らの責任を負わないものとし、【利用者】は予めこれを承諾します。
1. システムの保守を定期的又は緊急に行う場合。
1. ネットワーク障害が発生した場合。
1. 火災、停電等による場合。
1. 地震、噴火、洪水、津波等の天災による場合。
1. 戦争、テロ、動乱、暴動、騒乱、労働争議等による場合。
1. 【利用者】が本合意に違反する行為を行った場合。
1. コンピュータウイルス、ランサムウェア、ハッキングなどサイバー攻撃があった場合。
1. その他、運用上あるいは技術上サービスの一時的な中断等が必要と判断した場合。
1. 利用するクラウドサービス等における障害発生・規約変更・仕様変更・サービス中断その他の事由による場合。
1. 本ツールに不具合が発見された場合において、本ツールの当該不具合部分又はその原因が外部の開発者・メーカー・関連するサービス（クラウドサービス等を含みます）の提供者等（以下「開発元メーカー」といいます）により提供されるものに依拠するものである場合において、開発元メーカーによる改善が実施されない場合には、その不具合を本ツールの制約とすることができるものとします。
1. 本件ライセンスに付随して、第三者がその権利を有するソフトウェアを【利用者】が使用する場合、当該ソフトウェアの使用等に係る条件は、当該第三者の定める規定が適用されるものとし、また当該ソフトウェアの不具合その他一切の事項等については、前項を適用するものとします。
1. 【当社】は、本ツールについて、その完全性（バグ等の不存在を含みます）、正確性、確実性、安全性、適合性、最新性及び有用性等を含む法律上の契約不適合責任を含む全ての明示または黙示の保証をしないものとします。
1. 【当社】が本合意に基づき【利用者】に対して負う損害賠償責任は、法律上の契約不適合責任、債務不履行責任、不法行為責任を問わず、本条の範囲に限られるものとします。
1. 【当社】は、【利用者】とその取引先間の一切の取引関係及び【利用者】の制作等した成果物に関して、何らの責任を負わないものとし、【利用者】はあらかじめこれを了承するとともに、【当社】に対するこれらに関する権利をあらかじめ放棄します。
## 第１２条（総則）
1. 【当社】は、本ツールについて個別の規約やガイドライン等を定める場合があり、当該個別規約等も名称の如何にかかわらず本規約の一部を構成するものとします。
1. 【当社】は、相当の事由があると判断した場合には、【利用者】の事前の承諾を得ることなく、【当社】の判断により、本規約をいつでも、契約目的に反せず、かつ、変更の必要性・変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理性の認められる範囲にて、変更することができるものとします。変更後の本規約は、【当社】が別途定める場合を除いて、本ツールにかかる【当社】の指定するウェブサイト又はアプリケーション等（以下「本サイト」といいます）上に表示し、【当社】が定める時点（表示から２週間以上とします）より効力を生じるものとします。【利用者】は、本ツールの利用許諾について解約することにより、本規約の変更への不同意を行うことができます。また、本規約の変更の効力が生じた後、【利用者】が本ツールを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
1. 本規約の新たな制定・変更等がなされた場合、当該規約の制定・変更等より前に【利用者】によって行われた行為についても、当該制定・変更等がなされた後の本規約が適用されます。
1. 本規約の一部の規定の全部または一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該規定の無効部分以外の部分および本規約のその他の規定は有効とします。本規約の一部が特定の【利用者】との間で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約はその他の【利用者】との関係では有効とします。
1. 本規約に示される権利を行使または実施等しない場合でも、【当社】が当該権利を放棄等するものではありません。
1. 【利用者】は、本規約に定める本ツールに関する取引・契約等について、事業として又は事業のために行うものであることを確認します。
## 第１３条 （権利義務の譲渡）
【利用者】は、本合意の地位を第三者に承継させ、又は本合意に基づいて発生する権利及び義務の一切を第三者に譲渡、移転又は担保に供してはならないものとします。
## 第１４条 （準拠法、協議等）
1. 本合意の準拠法は日本国法とし、本合意に関する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。
1. 本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。
1. 本合意の解釈もしくは本規約に定めのない事項について疑義が生じた場合、又は本合意に関し紛争が生じた場合には、両当事者は誠意をもって協議し解決を図るものとします。
1. 本規約に基づく合意が消費者契約法第２条第３項の消費者契約に該当し、かつ、【当社】が債務不履行または不法行為に基づき損害賠償責任を負う場合については、【当社】に故意または重大な過失がある場合を除いて、【当社】は、当該【利用者】が直接かつ現実に被った通常の損害に限り損害賠償責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害等（損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます）については責任を負わないものとします。
## 第１５条（反社会的勢力の排除）
【利用者】は、①暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律およびその本店、支店その他主要な事業所の所在する都道府県における反社会的勢力の排除に関する条例に定める暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者として法令その他に定める者のいずれにも該当しないこと、ならびに②自らまたは第三者を利用して、本合意に関して、脅迫的な言動または暴力を用いる行為、偽計または威力を用いて業務を妨害し、もしくは信用を毀損する行為、または法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為をしないことを表明し、かつ将来にわたって①のいずれにも該当しないこと、および②のいずれの行為もしないことを保証します。利用規約
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